ABOUT取扱業務・行政書士

電気工事業を行うためには「電気工事業者登録」を、営業所の所在地がある都道府県で行う必要があります。建設業許可をすでに取得している場合も「みなし登録電気工事業者」の申請が必要です。電気工事業者の登録を行わずに工事を行うことは違法とみなされます。そのため、実際に電気工事を行っていたとしても、建設業許可取得の際の実務経験年数にカウントすることはできません。

建築士事務所（設計事務所）を立ちあげて設計業務を行うときは「建築士事務所の登録」を行う必要があります。実際に建築物の設計図を引く場合だけでなく、事務的な建築工事契約をする場合も建築事務所の登録が必要です。

解体工事を行うためには「解体工事業の登録」が必要になります。現場ごとに登録が必要になるため、大阪府内に解体工事の現場がある場合は、大阪府で登録をしなければなりません。なお、解体工事業について建設業許可を持っている場合は、解体工事業の登録は不要です。

給水装置や排水設備の新設・改造・撤去などの工事を行うときは、現場ごとの「給水装置工事業者の指定」または「排水設備工事業者の指定」が必要です。例えば、大阪市内の現場で工事を行う場合は大阪市水道局の業者指定、東大阪市の現場で工事を行う場合は東大阪市の業者指定がそれぞれ必要になってきます。